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ケアーズとは

ケアーズ訪問看護ステーションはなぜ成長し続けているのか?

1.徹底した地域ごとのニーズ分析と成長計画の策定

ケアーズ訪問看護ステーションの利用者の9割以上が要介護認定者ですが、要介護と一口に言っても、その症状やニーズは人によって様々であり、また、地域ごとに特性や偏りもあります。

そこで、私達がまず行うことは、いわゆる地域医療計画におけるあらゆる病院ニーズ、クリニック、老健、居宅介護支援事業所の要望そして高齢者居住安定確保計画等を照合すること、さらには地域固有のニーズを直接ヒアリングするという方法を採用し、在宅はもちろん、地域や行政が求める効果的な訪問看護ステーション運営へと導きます。

私達自身も訪問看護師さんと一緒にあらゆるエリアの医療等を行っておりますので、つねにフレキシブルなサービス開発を推進できるのです。ちなみに私達の直営施設では「訪問看護ステーション」と「訪問介護サービス」の併設をすすめています。670社の実績はもとより全国の顧客状況・実績に基づく施策提案を行っています。

2.病院やケアマネジャーから選ばれる営業に強いステーション

訪問看護ステーションにおいて、ご利用者様を確保するための〝営業先は何処なのか〟ご存知でしょうか?
以下の2つがメインの営業先となります。

◆全体の約3割が「病院(退院調整室)」からの依頼
◆全体の約7割は「ケアマネ事業所(居宅支援事業所)」からの依頼※現在は、このような比率ですが、医療費削減を目指している国策上、早期退院を促していることもあり病院からの依頼が急速に増えてきています。

弊社では670社の開業運営支援をする中で掌握した“連携成果”をもとに「訪問看護ステーション」が病院やケアマネージャーから選ばれる要素を様々な角度から抽出してます。
※皆様には、以下のような項目を学び取って頂くことで、これから開業する訪問看護ステーションが病院から選ばれる存在になるということです。

3.地域のステークホルダーの課題を解決することによる営業強化

訪問看護ステーションが連携し、関係を持つステークホルダーは多岐に渡ります。
ケアマネージャーや医療機関といった様々なステークホルダーに対する営業を強化するため、それぞれが持つ課題の解決を提供・提案するテクニックをお伝えします。
ケアマネージャーには、医療の専門知識を反映したケアプランの作成を、医療機関には、患者の在宅復帰に伴う日常生活動作の改善施策をというように、それぞれのステークホルダーに適した問題解決方法をお伝えすることで、各社の営業強化に貢献します。

4.訪問看護に携わる看護師数を飛躍的に伸ばす教育の提供

訪問看護に従事する看護師は、看護師全体のわずか2%程度に過ぎませんでした。その数を就業場所の創出と教育の提供によって伸ばし、割合を大きく引き上げてきたのが、私達ケアーズです。

異業種から新規参入を遂げた企業が専門職である看護師の教育を行うのはためらいも大きいと思いますが、看護評価を行うアセスメントの知識と基準の提供、動画による現場知識の提供、ベテランから新人まで訪問看護を実践的に学べる現地実習など、現場のニーズに沿った多種多様な教育の提供は、多くの看護師に好評です。

5.人事面の制度設計から考える求職者に選ばれやすいステーション

医療介護ビジネスにおいて一般的に思い描かれる最大の課題は採用・人材確保です。円滑な採用を進めるための、面接などにおけるコミュニケーションやスキルチェックと言ったテクニックももちろん重要ですが、それだけでは求職者が自ら就業を希望するブランディングを構築することはできません。

就労条件や就労環境を適切なものへと整えることで、継続的に求職者が応募してくる採用に強い訪問看護ステーションを構築することができます。私達はそうした人事面の制度設計からお手伝いをしています。

6.産学官の連携の中で、最新の政策・制度を先取りするケアーズ

弊社、代表取締役である上村は現在も、国際医療福祉大学院 医療福祉学研究科の博士課程に在籍しております。上村はそこで武藤正樹教授に師事し、厚生労働省の方々が講師を務める講義や、未来投資会議での発表者である竹内孝仁教授等の講義等をつうじてこれからの日本に関する討論を繰り返し耳にしています。

そればかりか、横浜市や厚生労働省、国土交通省等の方々との討論や様々なご指導をいただきながらこれからの在宅支援の方針・方向の舵をきっています。
また、ケアマネ、MSWの集いにも積極的に足を運び現場の今の課題と、その対策を打つことに奔走しています。

我が国・日本の医療と介護は、皆保険制度によって保障されており、それはビジネスとしても安定しているというメリットがあります。しかし、国の政策・制度であるということは、それが大きく変わる可能性があるということであり、その際の影響は大きなものになりがちです。
私達は、医療政策に通じた専門の識者などから絶えず情報を収集し、これからの時代に相応しい関連サービスの開発に勤めています。

関係者とのヒアリングや打ち合わせを通じて上村、自らが直営する訪問看護ステーションでは「民間ベッド」を併設します。さらには来年からは19床の住宅型有料老人ホームの経営も自らが行います。


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