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在宅医療介護業界のダイバーシティーを考える。

インキュベクス株式会社 代表取締役上村隆幸

インキュベクスが開業・運営を支援する訪問看護ステーション「ケアーズ」で働く看護師には、20代の若い方から70歳を過ぎた方まで様々な方がいる。女性が多いのは看護師全体の例に漏れないが、男性看護師も活躍している。
このように様々な方が活躍する在宅医療介護業界は、まさに「ダイバーシティー」と「インクルージョン」の先端と言っても間違いないだろう。

介護職員は平成37年には約38万人が不足すると、平成27年6月23日に厚生労働省が推計している。平成37年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる時期であるが、平成25年度の時点で非常勤を含め171万人しかいない介護職員は、このままの伸びでは253万人までしか到達しない。これからの10年間で約80万人の増員が必要となる。
一方、看護職員の就業者総数は157万人。こちらも増員が欠かせない。

超高齢社会となったこの国を支える、太く大きな柱である重要な労働力。そんな看護師と介護職員に、高い報酬を支給する職場を数多く提供したい。

そうした思いで立ち上げと運営を支援しているのが、既に全国490社を支援している「訪問看護ステーション」と、これから「住まい」にフォーカスした事業として支援を強化していく「地域善隣事業」である。
どちらの事業所もそれぞれ、全国3,000箇所の設置を目指したい。
民間企業の力を活かして、全国の経営者と一緒に立ち上げるのはもちろん、看護師や介護職員自身が経営者を目指すことも素敵だと思う。女性の経営者も既に多い。
前述の通り、年齢も問わずに、元気で働きたい人がずっと働ける環境にしたい。

そうした全国の在宅医療介護業界に支援を提供するインキュベクスも、「定年制の廃止」を考え始めたところだ。
在宅医療介護の現場と同じように、70歳になっても80歳になっても働くことができる会社づくりを目指したい。


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