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医師・病院じゃなくても開業できる新たな医療・介護ビジネス「訪問看護ステーション」とは?-2

PR特集・新規ビジネス開業 医師・病院じゃなくても開業できる新たな医療・介護ビジネス「訪問看護ステーション」とは?

超高齢社会の中で、そのニーズを確実に伸ばしている「訪問看護ステーション」は、医師や病院ではない民間企業でも開業可能な医療・介護ビジネス。
インキュベクス株式会社は、そうした注目のビジネス「訪問看護ステーション」の開業と運営の支援を、これまで全国530社に提供してきた業界でも屈指の開業コンサルティング会社である。
そんなインキュベクスが語る「訪問看護ステーション」ビジネスの魅力とは?


年商5億円超の「訪問看護ステーション」は伝説なのか?

「年商5億円を超える訪問看護ステーション」がある、という噂が流れている。

 

そのステーションはインキュベクスの協力会社として、横浜に実在しているステーションなのだ。

訪問看護ステーションが得られる介護保険・医療保険の報酬額は地域やサービスによって異なるのだが、そのステーションの場合、神奈川県某市に本拠を置き、県下に3拠点を構える。3拠点合計のスタッフ数は非常勤を含めて80名、年商は5億円を超え、経常利益率は約10%に達するという。

 

ちなみに一般的な訪問看護ステーションの目標値としては、「月商921万5,000円」こんな数字が見えてくる。

簡単に達成できる目標値ではないが、訪問スタッフ数10名である程度の訪問数が確保できれば達成できる。ちなみにこの数値は神奈川県横浜市を想定して出したもの。細かい計算を書き出すと次のようになる。

1回の訪問看護サービス 9,500円(横浜市における介護保険30分~60分の訪問点数:814点×11.12=9,051円に各種加算を合計した平均値)
1ヶ月の稼働日数 21日
1ヶ月の訪問件数 97件
訪問スタッフ1名の月額売上目安 92万1,500円/月
ステーションの月商目安 921万5,000円(92万1,500円×10名)

こうした収入は、民間企業が参入できる医療・介護ビジネスの中では、間違いなく高めの収入と言えるだろう。そうした収入が介護保険および医療保険から入金されることで、未回収が起こりにくいという事実は、民間企業経営者を強く惹きつける要因なのかもしれない。


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