東京オリンピック後に備え、今から取り組むビジネスとは

ケアーズの中村です。

昨日、我が社から徒歩10分にある日産スタジアムで、来月開幕するサッカーワールドカップに出場する日本代表の壮行試合が行われました。

直前に大会直前の監督解任という話題もあり、過去の大会から比べるとどこか、盛り上がりにかけるような印象もありましたが・・・

結果は、ガーナに0―2で完敗と残念な結果でした。6月14日からスタートするロシアW杯に向け、日本代表チームには、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

さて、ワールドカップが終わると、いよいよ2020年東京オリンピックです。

3月6日、東京都は2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う経済波及効果の試算結果を発表しました。


(※出典元:東京2020大会開催に伴う経済波及効果(試算結果のまとめ)|東京都)

それによると、大会10年後の2030年までの経済波及効果は全国で32兆3,179億円、東京都で20兆4,407億円にのぼると見込んでいる、とのことですが、一方以下のような見方もあります。
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“希薄化する「財政再建」に漂う2020年後の不安 2018年度予算から予測する日本の未来”

「日本の2018年度予算案が、オリンピックを見据えて財政規律を重視したとは到底思えない。オリンピック後は、景気後退に陥る可能性が高い。最悪の場合は、財政も悪化する。日本政府は、好むと好まざるとにかかわらず2020年度以降は、何らかの形で景気刺激策を意識した一般会計歳出予算を組まなければならない、かもしれないということだ。」(一部抜粋)

出典元:東洋経済オンライン 2018年04月15日

実際に昨年末あたりから、我々の事業説明会にご参加いただく経営者から、2020年以降の本業の姿が想像つかない、いいイメージがない、先行き不透明感から新しいビジネスモデルを模索している、といった声を多く頂戴しております。