インキュベクス上村です。

お客様より、「介護保険給付範囲が大幅に縮小された時には、訪問看護ステーションは生き残れるのか?」というご質問をいただくことがありますので・・・ここで簡単にお答えしておきます。

介護保険制度の縮小の可能性と、その規模は?

2000年にスタートした介護保険制度は、3年ごとに改正されています。

そもそも介護保険制度の施行は人口動態を踏まえて設計されていますので、高齢者人口が増加することが自明であり、日本経済が破綻することが無い限りは、大幅な縮小は考えにくいです。とはいえ、3年ごとの改定で小規模な縮小はあります。

「介護保険制度の縮小」=「支出を抑制する要素」を何点か記してみます。

  1. 家を訪れ家事などを援助するサービスを制限
  2. 大規模なデイサービスの単位数の見直し
  3. 看取りの在宅化
  4. 状態改善に取り組まない事業所へのペナルティ
  5. 看護師業務の一部を介護職へ移管
  6. 訪問リハビリテーションの見直し
  7. 要支援者への保険適用外サービスを検討
  8. 介護度認定制度の基準見直し

このように、「介護報酬の算定ポイントが減点されるサービス」はいくつかあります。

介護保険給付範囲が縮小に関わらず、訪問看護は在宅医療の要です

今後縮小となる要素だけで事業を進めようとすると、当然経営は立ち行かなくなりますが、訪問看護や、医療行為が必要な中重度の方を受け入れる老人ホームは、「病院から在宅」「医療から介護」を標榜する今後の日本には重要な事業です。

ですから、訪問看護を軸に、訪問介護や訪問リハビリを組み合わせれば介護保険給付範囲に関わりなく安全なシミュレーションを維持できると考えます。

訪問看護事業説明会では、そんなお話もさせていただいております。