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Vol.1「訪問看護は国策と捉えています。その2」

ケアーズの中村です。

前回に引き続き、国策としての視点で訪問看護事業を解説していきたいと思います。

医療機関で死亡前の1ヶ月にかかる1人当たりの終末期医療費の平均額は、112万円という結果になっています。年間約1兆円・・・

この額を抑制するため、在宅へシフトしましょう、ということなのです。

端的に申し上げますと、最期は病院ではなく、在宅で迎えてください、です。

早期退院を促す傾向がますます強くなっています

在宅シフトを促進するため、病院には、在宅復帰率が設定され、早期退院を促す傾向がますます強くなっております。

さらに、入院して2週間を経過すると診療報酬がさがるような設定にもなっています。

表現としては、あまりよくないと思いますが、病院も経営ですので、高単価で稼働させたい、が本音ではないでしょうか。

全国の病院の80%が赤字と言われていますので・・・

訪問看護ステーションの役割とは?

国は、制度を使い、病院から在宅への流れを加速させています。では、早期退院した方々のケアは、どうするのでしょうか?

ここの役割を担うのが、訪問看護ステーションです。

病院の機能を在宅へ移行する・・・・

これが財政破綻を防ぐ策であり、訪問看護ステーションを推進する理由です。