開業までの流れ

訪問看護ステーション開設・開業のおおまかな流れは以下のようになります。
都道府県により若干の違いがあります。詳細は事業開設地域の都道府県庁・指定市役所等の担当窓口へお問い合わせください。

1.法人を設立する

①法人を設立する

【ケアーズ サービス】提携先の税理士事務所が会社設立、資金調達、決算処理、財務面からの運営アドバイスも行います

・訪問看護事業を始めるには、法人格が必要です。そのため法人登記を行います。
・事業所の定款の事業目的欄に必ず「介護保険法に基づく訪問看護事業」等、必要な文言を記載します。既に法人がある場合は文言を追加して登記変更を行ってください。

②開設の目的や方針を決める

・リハビリ中心、24時間体制等

③資金を確保する

【ケアーズ サービス】融資のご相談、それに必要な事業計画書の作成、会社設立申請からそれらの実行まで、初めての方でも安心できるトータルサポートを、介護事業での豊富な融資相談実績を持つ士業グループ(税理士法人含む)とともにご提供いたします。

※資金調達や融資のご相談・支援をお受けになる際は、事前に審査がございます。審査結果によってはご相談や支援を承ることができない場合がございますので、ご了承ください

2.市町村・都道府県への開設の事前協議を行う
(※行政により異なります。)

①申請に係る事前相談

・都道府県・市区町村の担当者へ、申請に係る事業計画を相談します。

3.指定前研修を受講する(※行政により異なります。)

①指定申請(指定前研修)の申込みをする

・開催日は地域ごとに事前に確認してください。

②指定前研修を受講

※必須。管理者または法人代表者が受講
・指定前研修は、法令遵守や適切なサービス提供に関する事項、申請時の注意点等の説明。受講は必須で、管理者または法人代表者が受講します。

4.指定申請前の準備を行う


指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)を満たしていることが必須⇒下記A参照

①事業所を設置する

・ステーション事務所のための物件を探して法人名で契約します。

【ケアーズ サービス】事務所選定はマーケティング必須。地域の需要を分析してから物件を選定しましょう。豊富なデータで最適な場所をアドバイスいたします

②備品・事業に必要な書類・物品の準備をする

【ケアーズ サービス】 バックログを活用し、必要書類・物品等の業務タスクを共有します。

③人員を確保する

【ケアーズ サービス】採用ツール等、万全の体制で支援します

④開業する訪問看護ステーションを知ってもらうため、営業活動をスタートさせる

・積極的に地域の医療機関・ケアマネージャー・介護施設等に営業訪問し、訪問看護ステーションの特長やサービス内容等をPRしましょう。PR活動を早期に行うことが利用者確保につながります。

【ケアーズ サービス】ステーションPRのための営業ツール完備。営業方法等も丁寧にレクチャーします

⑤職員研修の開始

・訪問看護研修を早期から行い、サービスの質を確保します。

【ケアーズ サービス】職員の研修体制は万全!

5.新規申請(申請書の提出)

①指定申請書類の準備をする

下記B参照
・申請期日や提出場所は都道府県によって異なります。
・申請から認可されるまでの期間も各自治体で異なります。

②指定申請書を提出する

・すべての準備が揃っていないと受理されません!!(工事中や備品の納入が遅れている等の理由でも申請書は受理されません)
・申請書は公文書にあたります。提出前に写しをとって保管してください。

6.開業認可、指定

・受理⇒審査を経て指定
・賠償責任保険に加入する(業務の実施に際し、利用者・その家族等の第三者に怪我や物損を与えてしまった場合の賠償責任を補償する保険)

⇒事業スタート!!

【ケアーズ サービス】開業してからもケアーズにお任せください! サポート窓口がいつでもご相談に応じます!!

A. 訪問看護事業の開設要件

①法人であり、定款の目的欄に当該事業に関して記載があること
②指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)を満たしていること
・人員基準
看護職員(看護師または准看護師、保健師):常勤換算で2.5人以上
理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士:指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数
管理者:常勤である保健師または看護師
・設備基準
・運営基準
上記詳細は各都道府県条例等に依ります。要確認

B. 訪問看護事業開業の必要書類

指定申請を行うためには、おおむね以下の書類が必要。各都道府県や市によって異なります。要確認

1.指定申請書
2.訪問看護・介護予防訪問看護事業者の指定に係る記載事項
3.申請者の登記簿謄本(発行後3カ月以内の原本)
4.定款写し(原本証明が必要)
5.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
6.就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し、雇用契約書の写し又は誓約文
7.管理者の資格証明書の写し(原本証明が必要)・経歴書
8.事業所の写真(外観・内部の様子がわかるもの)
9.事業所の平面図
10.運営規程(料金表等含む)
11.事業所の案内地図
12.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
13.衛生管理上の処置について
14.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)
15.損害保険加入を証明する書類
16.欠格事由に該当していない旨の誓約書
17.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

<参考>
厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
(平成十一年三月三十一日厚生省令第三十七号)
第四章 訪問看護
http://www.pref.toyama.jp/sections/1211/minaoshi/1804hourei/kyotaku.htm
厚生労働省「訪問看護ステーションの事業運営に関する調査詳細」別添1
https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol15/dl/after-service-vol15_2.pdf
新規事業者指定手続き・研修について〔東京都〕
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/guidebook.html

訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定申請に係る添付書類一覧〔東京都〕
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/guidebook.files/30houkan.pdf